ネット誹謗中傷対策においての法的対応プロバイダ責任制限法

ネット誹謗中傷対策においての法的対応プロバイダ責任制限法

誹謗中傷に有効な「プロバイダ責任制限法」!

ネットにおいては、匿名で投稿できたり、サイト運営者の個人情報保護の観点から、ネットで個人に対して誹謗中傷されたとしても、どうしようもできない時代が旧来はありました。ネットの促進や憲法が保障している「思想・良心」という人権の保護の為です。

しかし、多面で、誹謗中傷された個人の人権の保護も急務となってきました。そこで、国が誹謗中傷された個人の人権の保護するために、新たな法律を作りました。2005年に作られた「プロバイダ責任制限法」です。この法律は「ネット誹謗中傷対策」の為の法律です。

この法律の誕生により、誹謗中傷された個人の人権は大きく保護される事になりました。

この法律により、プロバイダ(掲示板等のサイト運営者を含む)に法的に誹謗中傷記事をネットから削除依頼する事が認められました。この時に、誹謗中傷記事を削除した者が、削除された者から民法709条等により損害賠償されたとしても、その場合の法的義務は無いという事が担保されました。

また、プロバイダが誹謗中傷記事について、削除依頼があったのに理由もなく、誹謗中傷記事を放置した場合に、誹謗中傷された者が当該事案について損害が発生した場合には民法709条等を根拠に賠償請求権が担保されました。

発信者情報とは何か?

プロバイダ責任制限法は、被害者から要求があった場合に、誹謗中傷をした者の情報を開示提供する「義務」が担保されています。

この義務ある情報とは、発信者等の指名・名称・住所・電子メールアドレス・IPアドレス・侵害情報送信年月及び時刻です。

但し、情報開示は無条件ではありません。開示についての可否について「発信者」の意見を確認しないといけません。この場合には、発信者の意見を確認できない場合にはその限りではありません。

発信者等の情報の開示を「受けた者」はこの情報を悪用してはいけません。悪用した場合にはそれにつき損害賠償義務が生じます。

また、情報開示しなかった場合に、被害者に損害が発生した場合に「故意・重大な過失」がなければ当該事案について賠償責任は負いません。

ネット誹謗中傷対策として有効な逆SEOとは何か

ネット誹謗中傷対策として有効な逆SEOとは何か

誹謗中傷サイトが削除できない時どうする?

インターネットは匿名性が高い為、誹謗中傷される可能性が高く、実際にその被害を受けている人や企業も存在してます。
ネット誹謗中傷対策として従来行われてきていたのが当該の内容、若しくはサイト自体を削除するという事です。
誹謗中傷と言うのは名誉毀損にもあたる可能性があり、さらにプライバシーを侵害している事も有ります。

そうしたサイトは法的にも違反と見なされる為、被害を受けている側は削除を依頼する事が可能です。

しかしサイトによっては削除依頼を出したとしてもその申し出通りに削除してもらう事が出来ない場合も多く、依頼を出したにも関わらず放置されている事例もあります。
また、削除依頼を出したが為にその内容を知る人が多くなる、と言う事も起きています。

逆SEOは、削除されない時に有効!

そこで行われるのが逆SEOです。

誹謗中傷している内容が他の人に見られない様にする事を目的として行われる物で、当該サイトが削除されない時等に利用されます。

逆SEOとはそうしたサイトや内容を他の人に見られない様に検索エンジンの上位に出ない様にする事です。
検索エンジンで調べた時に上位に出なければ、その内容を見てしまう人も少なくなるため被害を最小限にする事が出来ます。

通常行われるSEOの場合は上位にランキングする様にするものですが、逆SEOは上位にランキングされない様にする事を指す言葉です。

逆SEOとして行われる方法としては、誹謗中傷を行っている内容が掲載されているサイトに似たサイトを多数作成したり、そのサイト自体の評価を下げるという事が行われます。

ただ新しいサイトを複数作って当該サイトの順位を下げるという事は共通していますが、それぞれの事例によって利用される方法も変わってきます。

また、当該サイトよりも良質のサイトを作る必要がある為、ただ新しいサイトを作るだけでは逆SEOの効果を感じにくくなってしまう可能性がある為、できるだけ新しく作るサイトの品質・内容にも留意して作成します。