ネット誹謗中傷対策においての法的対応プロバイダ責任制限法

ネット誹謗中傷対策においての法的対応プロバイダ責任制限法

誹謗中傷に有効な「プロバイダ責任制限法」!

ネットにおいては、匿名で投稿できたり、サイト運営者の個人情報保護の観点から、ネットで個人に対して誹謗中傷されたとしても、どうしようもできない時代が旧来はありました。ネットの促進や憲法が保障している「思想・良心」という人権の保護の為です。

しかし、多面で、誹謗中傷された個人の人権の保護も急務となってきました。そこで、国が誹謗中傷された個人の人権の保護するために、新たな法律を作りました。2005年に作られた「プロバイダ責任制限法」です。この法律は「ネット誹謗中傷対策」の為の法律です。

この法律の誕生により、誹謗中傷された個人の人権は大きく保護される事になりました。

この法律により、プロバイダ(掲示板等のサイト運営者を含む)に法的に誹謗中傷記事をネットから削除依頼する事が認められました。この時に、誹謗中傷記事を削除した者が、削除された者から民法709条等により損害賠償されたとしても、その場合の法的義務は無いという事が担保されました。

また、プロバイダが誹謗中傷記事について、削除依頼があったのに理由もなく、誹謗中傷記事を放置した場合に、誹謗中傷された者が当該事案について損害が発生した場合には民法709条等を根拠に賠償請求権が担保されました。

発信者情報とは何か?

プロバイダ責任制限法は、被害者から要求があった場合に、誹謗中傷をした者の情報を開示提供する「義務」が担保されています。

この義務ある情報とは、発信者等の指名・名称・住所・電子メールアドレス・IPアドレス・侵害情報送信年月及び時刻です。

但し、情報開示は無条件ではありません。開示についての可否について「発信者」の意見を確認しないといけません。この場合には、発信者の意見を確認できない場合にはその限りではありません。

発信者等の情報の開示を「受けた者」はこの情報を悪用してはいけません。悪用した場合にはそれにつき損害賠償義務が生じます。

また、情報開示しなかった場合に、被害者に損害が発生した場合に「故意・重大な過失」がなければ当該事案について賠償責任は負いません。

ネット誹謗中傷対策として有効な逆SEOとは何か

ネット誹謗中傷対策として有効な逆SEOとは何か

誹謗中傷サイトが削除できない時どうする?

インターネットは匿名性が高い為、誹謗中傷される可能性が高く、実際にその被害を受けている人や企業も存在してます。
ネット誹謗中傷対策として従来行われてきていたのが当該の内容、若しくはサイト自体を削除するという事です。
誹謗中傷と言うのは名誉毀損にもあたる可能性があり、さらにプライバシーを侵害している事も有ります。

そうしたサイトは法的にも違反と見なされる為、被害を受けている側は削除を依頼する事が可能です。

しかしサイトによっては削除依頼を出したとしてもその申し出通りに削除してもらう事が出来ない場合も多く、依頼を出したにも関わらず放置されている事例もあります。
また、削除依頼を出したが為にその内容を知る人が多くなる、と言う事も起きています。

逆SEOは、削除されない時に有効!

そこで行われるのが逆SEOです。

誹謗中傷している内容が他の人に見られない様にする事を目的として行われる物で、当該サイトが削除されない時等に利用されます。

逆SEOとはそうしたサイトや内容を他の人に見られない様に検索エンジンの上位に出ない様にする事です。
検索エンジンで調べた時に上位に出なければ、その内容を見てしまう人も少なくなるため被害を最小限にする事が出来ます。

通常行われるSEOの場合は上位にランキングする様にするものですが、逆SEOは上位にランキングされない様にする事を指す言葉です。

逆SEOとして行われる方法としては、誹謗中傷を行っている内容が掲載されているサイトに似たサイトを多数作成したり、そのサイト自体の評価を下げるという事が行われます。

ただ新しいサイトを複数作って当該サイトの順位を下げるという事は共通していますが、それぞれの事例によって利用される方法も変わってきます。

また、当該サイトよりも良質のサイトを作る必要がある為、ただ新しいサイトを作るだけでは逆SEOの効果を感じにくくなってしまう可能性がある為、できるだけ新しく作るサイトの品質・内容にも留意して作成します。

ネット上で誹謗中傷にあった際の対処

ネット上で誹謗中傷にあった際の対処

ネット誹謗中傷の拡散がひどい

インターネットは環境が揃っていれば誰でもすぐに利用出来ます。様々な情報を載せているインターネットサイトがあるので必要な情報を簡単に集める事が出来るようになっており、自分で情報を自由に載せられるサイトも多いです。基本的に自分の個人情報を伏せて情報を投稿出来るサイトが多いので、気軽に情報を投稿したり同じ趣味の方が集まる場所で会話を楽しむ事も出来ます。

しかし、個人情報を伏せて書き込みが出来るせいで悪口を書き込む方も増えてきています。インターネットは目立つ場所に書き込みがあると、情報源が何であろうとチェックするだけで悪い印象を持たれる方も多いです。

他人の本名や住所を載せて悪口を書き込む方も居ます。

逆に書き込んでいる方がどのような方なのかは誰にも知られないので悪い印象を持たれるのは悪口を書かれている方だけになってしまいます。

名誉毀損、誹謗中傷書き込みは一度広まってしまうと、情報を載せた方が仮に逮捕されるような事があっても情報自体は広まって他の方がまた噂を流してしまうので解決するのが難しくなってしまいます。

ネット誹謗中傷は弁護士相談へ

ネット上で誹謗中傷があった時にはすぐに弁護士に相談しましょう。確かにインターネットでの悪口や捏造した情報の書き込み等は解決するのが難しい悩みですが、弁護士の方なら安心して任せられます。こういったトラブルが増えてきているので対応してくれる弁護士も増えてきており、書き込みを行った方の情報を調べてくれます。

犯罪を示唆するような危険な書き込みが合った場合は確実に犯人を特定して貰えるので安心です。また、相談する場合はなるべく早めにしましょう。犯人が捕まっても情報が広まっているとどうしようもなくなってしまいます。早めに犯人を捕まえて貰い、該当する情報を載せているサイトの記事を消して貰う事で情報を広がるのを防げます。僅かに情報を調べた方は居ても、少数だと時間が経つにつれて忘れられて行くので安心です。

WEBブランドは、積極的に守る時代になっているのです。

WEBブランディングはマニュアルの作成が重要

WEBブランディングはマニュアルの作成が重要

WEBブランディングとは?

WEBブランディングを行う場合には、まずどのようなことを行うべきなのか会議を開き、これで大丈夫と判断してから実行に移します。成功しない場合にはまた会議を行うようになるのですが、成功した場合にはしっかりとマニュアル化しておき、求人を出して新人を採用したとき、研修に使用できるようにしておくことが重要です。
毎回同じセールスプロモーションを行っていては、新規顧客開拓をするのは難しい場合も多いのですが、成功した実績をマニュアル化しておくことで、新人教育や今後どのようなWEBブランディングを行っていくのかという点でも役に立ちます。
よく営業や電話対応を中心に行っている企業では、このように対応しなさいというマニュアルが設けてある場合が多いですが、セールスプロモーションでも同様なのです。マニュアルはただ作成すればよいというわけではなく、新入社員が見てもこのように行ったのかとわかるような内容でなければいけませんので、1人に任せるよりも、複数の人と共同で作成するのが望ましいでしょう。

スケジュール管理も大切

通常会社というのはずっとWEBブランディングを行っているわけではありません。営業や製造、販売や経理など、やらなくてはいけないこともたくさんあるので、まずは誰が担当するとかという人選が重要になります。次にどのような方法でWEBブランディングを行うのかという協議も必要です。
しかし、やみくもに行っていては意味がないので、スケジュールをしっかりと立てて管理することが大切になってきます。いつどこで何をどのように行うのか、何時間ぐらいWEBブランディングに時間を費やすのかというところまできちんとスケジュールを立てておかないと意味がありません。
計画性のないような会社では、とてもWEBブランディングを成功させることはできないでしょう。人材が足りないのであれば求人を出す必要もありますし、新規顧客開拓を行う専門の人材が必要なのかという点まで決めておく必要があります。スケジュール管理はWEBブランディングを行うときではなく、会社を運営する上では絶対に行わなくてはいけません。