ネット誹謗中傷対策においての法的対応プロバイダ責任制限法

誹謗中傷に有効な「プロバイダ責任制限法」!

ネットにおいては、匿名で投稿できたり、サイト運営者の個人情報保護の観点から、ネットで個人に対して誹謗中傷されたとしても、どうしようもできない時代が旧来はありました。ネットの促進や憲法が保障している「思想・良心」という人権の保護の為です。

しかし、多面で、誹謗中傷された個人の人権の保護も急務となってきました。そこで、国が誹謗中傷された個人の人権の保護するために、新たな法律を作りました。2005年に作られた「プロバイダ責任制限法」です。この法律は「ネット誹謗中傷対策」の為の法律です。

この法律の誕生により、誹謗中傷された個人の人権は大きく保護される事になりました。

この法律により、プロバイダ(掲示板等のサイト運営者を含む)に法的に誹謗中傷記事をネットから削除依頼する事が認められました。この時に、誹謗中傷記事を削除した者が、削除された者から民法709条等により損害賠償されたとしても、その場合の法的義務は無いという事が担保されました。

また、プロバイダが誹謗中傷記事について、削除依頼があったのに理由もなく、誹謗中傷記事を放置した場合に、誹謗中傷された者が当該事案について損害が発生した場合には民法709条等を根拠に賠償請求権が担保されました。

発信者情報とは何か?

プロバイダ責任制限法は、被害者から要求があった場合に、誹謗中傷をした者の情報を開示提供する「義務」が担保されています。

この義務ある情報とは、発信者等の指名・名称・住所・電子メールアドレス・IPアドレス・侵害情報送信年月及び時刻です。

但し、情報開示は無条件ではありません。開示についての可否について「発信者」の意見を確認しないといけません。この場合には、発信者の意見を確認できない場合にはその限りではありません。

発信者等の情報の開示を「受けた者」はこの情報を悪用してはいけません。悪用した場合にはそれにつき損害賠償義務が生じます。

また、情報開示しなかった場合に、被害者に損害が発生した場合に「故意・重大な過失」がなければ当該事案について賠償責任は負いません。